世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について,国,神奈川県,横浜市,川崎市の対応等をリンク集としてまとめました。
1 個人・世帯への支援策
①特別定額給付金
一律一人あたり10万円を給付するもの
・横浜市
特別定額給付金について 横浜市
5月29日から申請書を順次発送予定。
・川崎市
川崎市:特別定額給付金
5月下旬から申請書を順次発送予定。
②住居確保給付金
離職等で住居を失うおそれがあるか,失った方を対象に家賃を補償するもの
・横浜市
住居確保給付金 横浜市
③子育て世代への臨時特別給付金
児童手当を受給している世帯を対象としており,公務員以外の方は特別何か申請をする必要はないとのことです。
・横浜市
令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について 横浜市
④市区民税・固定資産税・国民健康保険料・国民年金保険料の支払猶予
・横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/sonota/kurashi_keizai.files/0011_20200527.pdf
・川崎市
川崎市:新型コロナウイルス感染症に関連した支払い猶予や減免等について(住民の方向け)
2 企業・事業主向け
①持続化給付金
新型コロナウィルス感染症の影響で売上が半減した法人・個人事業主(フリーランス)を対象に,それぞれ200万円・100万円を支給するもの。
・経済産業省
制度内容 | 持続化給付金
※従前,個人事業主は「事業所得」である必要がありました。また,昨年同月比からの売上減が条件のため,創業間もない法人は給付対象外となっていました。
しかし,ここ数日の報道では,【創業間もないスタートアップ企業】や,【主な収入を雑所得などで確定申告しているフリーランス事業者】も対象に加え,6月中旬からの受付開始を目指しているとのことです。
②雇用調整助成金
従業員に対して休業手当を支払っているに事業者に対して,休業手当の補填するもの。
・厚生労働省
雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省
③中小企業・小規模企業再起促進事業補助金
非対面型ビジネスモデル構築,感染症拡大防止,ITサービス導入,生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助するもの。
・神奈川県
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金について ~新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者の皆様へ~ - 神奈川県ホームページ
④小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休校に伴い,子どもの世話を行うため,仕事が制限された個人事業主・フリーランスに対する支援金
・厚生労働省
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
⑤その他横浜市の対応
・商店街を対象とする【新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業】
商店街等の活動に対する一時金の交付(新型コロナウィルス感染症対応商店街等活動支援事業) 横浜市
・「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で500万円以下の融資を受けた飲食・サービス,小売などの小規模事業者等に対し,10万円の一時金を交付する【新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業(小規模事業者等)】
新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業について 横浜市
・IoTやライフイノベーション分野等の創業間もないスタートアップ企業に対し,10万円の一時金を交付する【横浜市スタートアップ企業支援一時金】
【新型コロナウイルス対応】横浜市スタートアップ企業支援一時金(申請受付は5月25日から) 横浜市
⑥その他神奈川県の対応
休業要請にかかかる協力金
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾)について - 神奈川県ホームページ