ハマ弁日誌

弁護士大石誠(神奈川県弁護士会所属)のブログ

借地借家法とデジタル化

すっかり更新が疎かになってしまいました。

今月2日の官報に借地借家法施行令の公布について掲載されていました。

借地借家法が改正され、



(定期建物賃貸借)
第三十八条 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。

2 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

3 第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

4 建物の賃貸人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、建物の賃借人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。この場合において、当該建物の賃貸人は、当該書面を交付したものとみなす。



と規定されましたが、この4項の「承諾」について

・建物の賃貸人が、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る建物の賃借人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該建物の賃借人から書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものによって得るものとする。

・建物の賃貸人は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る建物の賃借人から書面等により借地借家法第38条4項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該建物の賃借人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りではない。

との内容でした。


これまで定期建物賃貸借契約については、公正証書によるなど書面によって契約をするときに限るとされ、あらかじめ、貸主から借主に対して、更新がなく期間の満了によって建物の賃貸借が終了することを記載した書面を交付して説明しなければならないとされていました。

これが近年のデジタル化・電子化の流れに合わせて、アパートやマンスリーマンションなど電子契約も可能となります。

また、法務省令で定めると委任されている部分については、借地借家法施行規則の準備が進められており、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集がされています。
public-comment.e-gov.go.jp


内容を見ると、双方のパソコン間で送受信できるファイルで、賃借人側で印刷もできる方法で提供するように、とのルール作りが予定されているようです。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234614



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今月の判タ

事務所で購読している判例雑誌の一つに判例タイムズ(通称、判タ)がありますが、今月号(1491号)は参考になる事例が盛りだくさんでした。


一つ目は、野村HD・野村證券 vs 日本IBM の事例です。
野村證券が投資一任業務に使用するコンピュータシステムの開発を、野村HDから日本IBMに委託したところ、目標の時期までに稼働開始することが困難となったので開発を断念したというものです。

①野村HD・野村證券が、日本IBMに対して、システム開発業務を適切に遂行しなかったとして損害賠償請求をし、他方で、②日本IBMから野村HDに対して、未払いの報酬を請求しました。
第一審では①が一部認められ、②が棄却(つまり敗訴)されていましたが、控訴審では逆転し、①が棄却され、②が一部認められました。

控訴審では、システムを完成して稼働させることや、稼働させる期限を目標の時期とすることは日本IBMの債務ではないと判断しました。
「ビジネス上の目標が重要であるからといって、ビジネス上の目標がそのまま契約上の債務として合意されるとは限らない。」として、各個別契約書の記載内容を拾い上げながら、「本件システムを最終的に完成させることや、本件システムを平成25年1月4日にSTARのサブシステムの一つとしてSTARと同時に稼働開始させることが、契約当事者双方のビジネス上の目標であったという事実は認定できるものの、これらが契約上のIBMの債務として合意されたという事実を認定するには、無理がある。」等として判断しています。

ベンダー・ユーザー間のシステム開発紛争について参考となる事例でした。



二つ目は、自筆証書遺言を無効とした事例です。裁判官のお一人は、岡口基一裁判官でした。
被相続人の筆跡との同一性を肯定する鑑定書が提出され、かたや、筆跡の同一性を否定する鑑定書も証拠として提出されていました。
裁判所は、①対照資料の原本が提出されておらず、また、原本作成者以外の者がその一部に改ざんを加えることが容易な書類であることや、②筆跡との同一性を肯定する鑑定書は、繰り返し現れる文字の筆跡に変動を検討対象から除外していること、③遺言書の作成・保管・発見にかかる経過も信用できないこと等から、被相続人が遺言書を自書したと立証されていないと判断しました。



三つ目は、妻が、独身女性に対して、夫と不貞行為に及んだとして不法行為に基づく損害賠償請求をしたという事案です。
近年は、LINEの履歴から不貞行為の立証が容易となるケースも増えてきましたが、この件は、むしろ、LINEの履歴から不貞行為の存在が否定されたというものです。

夫と被告とが、東京・石垣島・北海道などを一緒に訪問して宿泊し、あるいは福岡市内のラブホテルに相当回数宿泊したことは、被告も争わず、判決の前提となる事実として認定されていましたが、「不貞行為に及んだことは否定する、アダルト・チルドレンからの回復等を目的として相互学習する師弟関係にあったのであって、一緒に旅行をして宿泊したのは自助グループ等の学習講座やミーティングに参加するためだった。」等と反論し、LINEのトーク履歴を証拠として提出していました。

裁判所は、このLINEのトーク履歴から、アダルト・チルドレンかつ共依存症であると自覚する夫と被告(女性)とは、精神世界の理論について相互学習するという師弟関係にあること、あくまで相互学習における分かち合いの相手(シェアリングパートナー)という立場に徹するべきだと読めるやり取りがあること等を指摘し、
”夫と被告とが、東京・石垣島・北海道などを一緒に訪問して宿泊し、あるいは福岡市内のラブホテルに相当回数宿泊したことは認められるが、不貞行為の存在については証明不十分である”として、妻の請求を退けました。

この事例は、原告には代理人が就いているのに対して、被告には代理人が就いておらず、被告が自身で応訴し、請求棄却の判決を得たというもので、それだけでも珍しい事例ですが、加えて、宿泊やホテル滞在の事実が認められるにもかかわらず、不貞行為の存在がLINEのトーク履歴によって否定されるという点でも珍しい事例でした。



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改葬と離檀料

news.yahoo.co.jp

お墓参りに行けない人に代わって掃除やお参りをする「墓参り代行サービス」。
故郷のニュースに触れつつ、墓じまいに関する報道を見かけることが増えてきたように感じました。

お寺からお墓を移転・撤去して檀家を離れることを「離檀」といい、改葬で離檀をする際にお寺に渡すお布施のことを「離檀料」といいます。
もちろん気持ちの問題ですので、墓じまいをする側から支払う分には問題は生じませんが、時にはお寺の側から高額な離檀料を請求され、トラブルになるというケースが生じています。

●改葬とは

埋葬した死体を他の墳墓に移したり、収蔵した焼骨を他の納骨堂に移動することを「改葬」といいます。

厚生労働省の統計では、平成12年には66,643件だった改葬件数は、平成21年には72,050件、平成30年には115,384件と過去10年間で約1.6倍ほど増えています。

改葬はいつでも、誰でも、自由にできるというものではなく、市町村長の許可を得なければなりません(墓地、埋葬等に関する法律5条1項)。

具体的には、改葬をする場合には以下の手続が必要です(墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条)。
(1) 墓地・納骨堂の管理者が作成した埋蔵証明書を用意する。
(2) 改葬先の墓地等の管理者の受入承諾書を用意する。
(3) (1)(2)と合わせて、改葬許可証交付申請書を提出する。
(4) 遺骨を取り出す。

【参考:横浜市の改葬手続き案内 改葬(遺骨の移動)の手続き 横浜市 】

これらの手続を経ずに改葬をすると、墳墓発掘罪(刑法189条)や墳墓発掘死体損壊等罪(刑法191条)といった犯罪に該当するという問題が生じます。

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相続登記の義務化

最近、少しずつ「相続登記が義務化されると聞きましたが、私たちは対象ですか?」「内容を教えて欲しい」といったご相談に出会うことが増えてきました。

1 はじめに

不動産の所有者が亡くなり、前の所有者(被相続人)から、相続によって新たに不動産を取得した人(相続人)へ、不動産の名義を変えることを「相続登記」といいます。

法務局が自動的に、「あ! ○県●市×町1-2-3の田中太郎さんが死亡したので、お子さんの田中次郎さんに所有権を移転させます」と処理してくれるわけではありません。

相続人が相続登記の申請をしなければ、不動産の名義は故人のままになってしまいます。

相続登記がされないのが一代であればまだ誰が相続人となったのか辿ることができますが、二代目、三代目・・・と相続登記がされないままの状態が続くと、相続人を調査すること自体も難航し、所有者が不明な土地が発生してしまいます。

(私自身の体験談ですが、祖父が亡くなった際に九州の田舎にある不動産の登記を確認しましたが、曾祖父の名義のままになっていました。被担保債権が「米」という時代があったんですね・・・)

不動産登記簿から所有者が判明しない土地は、国土全体の22%にものぼり、相続登記の未了がその主要因とのことです。

高齢化の進展によって、相続登記がされないまま代替わりを繰り返し、ますます所有者が分からない土地が増える心配がされています。

2 相続登記の義務化

そこで、相続登記がされないまま相続が生じることを予防するために、不動産登記法の改正がされました。

改正法では「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈(相続人に対する遺贈に限る。)により所有権を取得した者も、同様とする。」(不動産登記法第76条の2第1項)
として、相続から3年以内に登記申請をしなければならないと義務化されました。

正当な理由がないのに、この相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されます(164条1項)。

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公務員の副業

和歌山市の消防署に勤務する消防士さんが、YouTubeにゲーム実況動画を投稿し、約115万円の広告収入を得たとして、地方公務員法違反による懲戒処分(減給1か月)を受けたとのニュースがありました。

news.yahoo.co.jp


地方公務員法では、

「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。」(38条1項)

として、許可のない副業を禁止しています。

公務員の副業は、公務員に対する信用を失わせるおそれ、職務上知り得た秘密が流出するおそれ、職務に専念されないおそれがあるので、禁止されているという理解が一般的です。

近年では、「働き方改革」の推進を受けて、2018年1月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され、さらに、2018年6月の「未来投資戦略2018」では、国家公務員の兼業について環境整備を進めるとの方針が示され、2019年3月に国家公務員の兼業の許可基準が明確化されました。

地方自治体でも、これに歩調を合わせるようにして、例えば、兵庫県神戸市は2017年4月に全国初の副業・兼業の許可要件を定めました。
また、神戸市を参考にした奈良県生駒市でも2017年9月に副業・兼業の許可要件を定め、全国的に広まりつつあります。


国家公務員の場合であれば、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売、家業を継承した農業について兼業の承認基準が定められています。
【参考 義務違反防止ハンドブックhttps://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/handbook.pdf


ニュースのあった和歌山市例規集を検索してみましたが、許可の基準として、
①その職員の占めている職と当該営利企業又は当該事業若しくは事務との間に特別の利害関係がなく、かつ、その発生のおそれがない場合
②公務員の信用を失墜するおそれがない場合
③職務の遂行に支障がなく、かつ、その発生のおそれがない場合
④その他法の精神に反しない場合

には、副業・兼業を許可すると定めています(とてもふわっとした要件ですが)。


今回のニュースに近い事例としては、自衛隊員が動画投稿サイトにゲームの攻略動画を投稿して広告収入を得たために懲戒処分を受けたというものや、市の職員が趣味の動画配信で報酬を得たために懲戒処分を受けたというものがあります。
また公務員の副業・兼業許可は、地域貢献やスキルアップによる本業への還元といった文脈で議論されることからしても、仮に、YouTubeでのゲーム実況動画配信の副業許可の申請をしていたとしても、(その結論の善し悪しは別として)②④を理由に許可されなかったのだろうと推測されます。



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令和4年の主な法改正

令和4年に施行日を迎える主な改正法をまとめました。

出産育児一時金の支給額
1月1日~、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されました。
出産育児一時金の本来分を4,000円引き上げて、他方で、掛金分を4,000円引き下げることとなりました。
合計支給額42万円から変更はありません。


②眼の障害の認定基準
1月1日~、国民年金法施行令等の一部を改正する政令が施行されました。
障害年金の審査に用いる眼の障害認定基準が変更されました。
具体的には、
・視力 「両眼の視力の和」から、「良い方の眼の視力」を認定基準となります。
・視野 従来のゴールドマン型視野計に基づく障害認定基準に加えて、自動視野計に基づく障害認定基準を加えます。また、これまでの障害等級(2級)に加えて、1級・3級の規定が追加されます。


傷病手当金の支給期間を通算化
1月1日~、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されました。
これまでは支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間があったとしても、支給開始日から1年6か月を経過すると、そこで不支給となっていました。
今後は、同一の怪我や病気に関する傷病手当金の支給期間は、支給開始日から”通算して”1年6か月に達するまでが対象となります。


育児休業等の個別周知が義務化
4月1日~、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が施行されます。
本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、事業主から育児休業の取得の意向を確認するための措置を講じることが義務となります。
※これまでは努力義務でした。


⑤年金受給開始時期の選択肢の拡大
4月1日~、年金制度の機能強化のための国民年金法律等の一部を改正する法律が施行されます。
これまでは年金受給開始時期は、60歳~70歳まで選択可能となっていましたが、上限が75歳となります。
【参考:年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました|厚生労働省

また、年金手帳が廃止され、基礎年金番号通知書に切り替えとなります。


パワハラ対策
一昨年の記事【参考 パワハラ防止法が施行されました。 - ハマ弁日誌】ですが、改正労働施策総合推進法によって事業主に対してパワハラを防止するための措置が義務付けられました。
中小企業については今年3月までは努力義務となっていましたが、猶予期間を終え、今年4月からは中小企業であっても義務の対象となります。
・企業(事業主)によるパワハラ防止の方針等の明確化と周知や啓発
・相談や苦情に適切に対応するために必要な体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止など、事後の迅速かつ適切な対応
が必要となります。


⑦出生時育児休業給付金
10月1日~、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が施行されます。
子どもの出生後8週間以内に、4週間まで取得することができる、産後パパ育休制度が創設されます。
この休業を取得した場合には、従来の育児休業給付金とは別に、出生時育児休業給付金が支給されます。


社会保険の適用事務所に士業を追加
10月1日~、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されます。
弁護士、公認会計士司法書士土地家屋調査士行政書士、税理士、社会保険労務士等の各士業で、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。


やはり社会保障の分野では、頻繁に法改正がされますのでアンテナを張っておくことが大事ですね。


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過労死ライン未満での労災認定

20代の頃に友人と一緒にお酒を酌み交わしながら朝まで語りあった思い出のお店の一つに,「庄や」があります。

従業員男性が脳内出血となり後遺症が残ったという事案で,残業時間がいわゆる過労死ラインに到達していなかったものの,勤務実態などを考慮して,労災認定されたという報道がありました。
www.asahi.com


これまでは,発症前2か月~6か月の残業時間が平均80時間以上,または発症前1か月の残業時間が100時間以上があった場合,長時間労働が過労死の引き金になった可能性が高いと判断する,いわゆる過労死ラインと呼ばれる時間の目安がありました。
今年9月からは,少しばかり ー実務に関わる者にとっては大きな変化ですがー 基準が見直され,残業時間が過労死ラインに到達していなかったとしても,他の複合的な要因も総合的に考慮して認定することとなりました。
www.asahi.com


【before】
発症前2か月~6か月の残業時間が平均80時間以上,または発症前1か月の残業時間が100時間以上があったか否か。

【after】
発症前2か月~6か月の残業時間が平均80時間以上,または発症前1か月の残業時間が100時間以上に至らないが,これに近い時間外労働がある。

勤務時間が不規則(※1)だったり,心理的負荷(※2)や身体的負荷を伴う仕事に従事している。

※1 拘束時間が長かったり,休日なく連続勤務をしたり,深夜勤務などです。
※2 上司等からのパワハラ・セクハラ,退職の強要や配置転換,過度に責任を負わされるといった出来事が代表例です。

という基準に変更されたのでした。


先のニュースの事案でも,脳内出血を発症した直近2か月~6か月の残業時間は,最大でも平均75時間半だったとのことで,従前の基準では労災認定を得ることができませんでしたが,今回,基準の変更後に初めて過労死ライン未満でも労災認定を得ることができたということです。


これまでは,なかなか厳しい見通しですとお伝えしていたご相談でも,労災認定や会社への損害賠償請求が認められる可能性が出てきました。


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