ハマ弁日誌

弁護士大石誠(神奈川県弁護士会所属)のブログ

ホテル療養中の死亡事例

中和抗体薬を投与する,いわゆる抗体カクテル療法が,新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けの治療として効果的との報道が増えてきました。

そう遠くない将来に,インフルエンザと同じように,ワクチン接種と「あら~,COVID-19ですね。じゃぁ点滴して帰りましょうね。」の組み合わせだけという日常が戻ってくると良いですね。


さて,新型コロナウイルスに感染した男性が宿泊療養施設で死亡したことをめぐって,遺族が神奈川県に対して損害賠償(?)を求めた事件について,神奈川県は,県の対応方針に不適切な点があったと認め和解金を支払うこととなりました。
www.asahi.com

(?)としているのは,報道だけでは訴訟の内容が分からないためですが,おそらくは国賠でしょう。

同種の訴訟は今後,県の内外を問わず出てくるのでしょうか。


かつて,故瀧本哲史氏が,
国家の正義の実現を,国家がやる必要はないのです。むしろ国家が全部やると,とても効率が悪い。弁護士がどんどん働いて,企業が「下請法どおりにやらないとマジで会社が潰れる」と思うようにすればよいのです。行政府や立法が解決できていない問題を,積極的に問題として定義し,そして大ごとにすることが,需要を創り出す手っ取り早い方法です。」*1
とインタビューに答えていたことを,このニュースを見ながら思い返しました。

県を相手に盛んに訴訟をすべきだということではなく,国・県が解決できていない問題を,裁判の俎上に載せたこと,これもイノベーターの形だなと思います。


何度かディベートの大会の審判でご一緒させて頂きましたが,後悔先に立たず,いま振り返ると,もっと瀧本さんの考えに触れるべきだったと思います。


気付けば今年も残り3か月。
今月からは大学の秋学期の授業が始まります。学生に良いものが提供できるように準備を整えないとですね。


弁護士 大石誠(神奈川県弁護士会所属)
【事務所】
横浜市中区日本大通17番地JPR横浜日本大通ビル10階
℡045-663-2294
https://www.ooishimakoto-lawyer.com/

コロナ禍の補助金

神奈川県内・横浜市内も新型コロナの流行が収束する兆しが見えないこの頃です。

23日には47都道府県のうち神奈川県が最多の感染者数となりました。
また,横浜市内の小中学校では夏休みを今月末まで延長となったり,横浜地裁の裁判官も感染したため期日が取消しとなっています。
横浜地裁 裁判官がコロナ感染 20余りの民事裁判の期日変更|NHK 神奈川県のニュース

私もようやく2回目のワクチン接種を済ませましたが,やはり副反応で翌日は寝込んでしまいました。



さて,コロナ渦で,音楽や演劇の公演を延期・中⽌した主催事業者に対して,今後実施する公演の開催費用等の一部を補助する補助金に「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」があります。
募集要項の一つに,「感染予防対策実施誓約書」の提出がありますが,感染予防対策をめぐって二つのニュースがありました。


フジロックの場合
政府の方針にしたがって来場者数を制限していましたので,一日あたり5000万円×3日間=1億5000万円の補助を受けることができるようです。
www.huffingtonpost.jp


●NAMIMONOGATARIの場合
他方で,こちらの場合,主催者が来場者にソーシャルディスタンスを守ることなどを呼びかけていたようですが,マスクの不着用,大声を出す,酒類が提供されていた等が観測されました。
www.j-cast.com

こちらも,最大で3000万円の補助を受けられることになっていましたが,感染予防対策が不十分だったとして,今後,補助金の交付が取り消される可能性があるようです。
www.yomiuri.co.jp



この補助金,どうやら昨年時点では,事業完了後に感染予防対策の証拠となる動画を提出する必要があるとしていたようですが,その後,感染予防対策の証拠となる動画の提出は不要となったようです。


ニュースで初めて今回の補助金を知りましたので,仕事でも依頼を受けている件+αで,活用できそうな補助金助成金がないか,アンテナを張っておくことも大事だなと思います。


以上,コロナ禍なので自宅でYouTube越しのKing Gnu,これはアリだと思ったという話でした。


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保全の必要性と強制競売

少しマイナーな分野の勉強をしました。

仮差押え,仮処分といった保全命令を争う方法として,
保全取消し」
があります。

似たような選択肢に「保全異議」というものがありますが,保全異議は保全命令の要件を欠いていることを争うのに対して,「保全取消し」は発令後の事情を理由にその取消しを求めるというものです。


保全取消しの理由には,保全命令の発令後に,被保全権利や保全の必要性が消滅したことが挙げられています。

この保全の必要性が消滅した場合の典型例は,発令後に債務者が十分な財産を有するに至ったとか,債権者が物的担保を得たような場合とされています。

それから,定番の書籍に書かれている事例としては「債権者が即時無条件の債務名義を得たにもかかわらず長期間本執行を行わない場合,保全執行に着手しないまま執行機関を経過した場合,執行期間内に着手した保全執行を期間経過後に続行せず放置する場合,終局判決後に本案訴訟を取り下げた場合」*1が挙げられています。

と,この辺りまでは,まぁ弁護士であれば誰でも知っていますよねという内容です。


今回は,不動産の差押え,強制競売と順次手続が進んだ場合における保全の必要性がテーマでした。


ケースとしては,例えば,

①仮差押えをした後に,債務名義を得て本執行に移行したところ,無剰余取消しとなった場合に,保全取消しが認められるか。

②訴訟提起をして債務名義を得て,強制競売まで手続が進んだところ,無剰余取消しとなったので,仮差押えをすることが認められるか。

といった場合が想定されます。


①のケースでは,
【必要性×】仮差押決定を受けた後,本案訴訟で勝訴し債務名義を取得したときは,「特段の場合を除いて」執行開始の要件を備えれば保全の必要性は消滅するところ,仮差押え目的不動産について強制競売開始決定がされたが,無剰余により取り消されても「特段の場合」に該当しないとした裁判例*2がある一方で,

【必要性○】将来的に被保全権利が満足される可能性が残されている以上,無剰余取消となったことのみで保全の必要性が消滅したとはいえないとした裁判例*3もありました。


②のケースでは,
【必要性○】現時点で不動産の強制競売を申し立てたとしても,無剰余取消しとなる蓋然性が高いが,他方で,優先債権が将来にわたって減少又は消滅することも考えられるから,遠くない将来においては剰余が生じて強制競売又は競売申立てが許される時期が到来する可能性があるとして,将来の強制執行保全する必要性を認めた裁判例*4がある一方で,

【必要性×】無剰余を理由に強制競売の手続が取り消されるおそれがある場合であっても,債務名義を有し不動産についても直ちに差押えを求めることができる以上,その執行を保全するという観念を入れる余地はなく,保全の必要性は認められないとした裁判例*5もありました。


保全と執行の先後関係,無剰余取消しとなったか否か(その可能性に留まっているか否か)など分析の切り口も複数あって,奥が深い・沼の深い分野だなと感じます。



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*1:瀬木比呂志「民事保全法判例タイムズ社449頁

*2:平成3年5月27日名古屋高裁金沢支部判決 判タ777号215頁

*3:平成11年7月15日大阪高裁決定 金法1564号71頁

*4:平成26年3月3日大阪高裁決定 判時2229号23頁

*5:平成20年4月25日東京高裁決定 判タ1301号304頁

2年ぶりの夏

8月7日(土)~9日(月)までの3日間,第26回全国中学・高校ディベート選手権(ディベート甲子園)が開催されます(文部科学省読売新聞社後援)。

nade.jp


昨年はコロナ禍で開催が出来ませんでしたが,今年はオンライン開催ということで,2年ぶりに開催されることとなりました。
コロナ前は,見学をしようと思うと会場まで直接足を運ぶ必要がありましたが,オンライン開催ですのでYouTubeLiveで限定公開されるとのことです。


中学生・高校生がそれぞれ約6か月かけて調査・準備してきた議論で,日本一を目指します。

今年の中学生の論題(テーマ)は,「日本は中学校高等学校の部活動制度を廃止すべきである。是か非か」

高校生の論題は,「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」です。


中学生は教職員の負担や部活動の意義について,高校生は終末期医療の現況と望ましい施策について,北は北海道,南は沖縄まで,中学生・高校生が議論をします。


関東甲信越地区の予選会も終了しており,

中学校は,
渋谷教育学園幕張中学校
広尾学園中学校
開成中学校
西武台新座中学校
・東京都立富士高等学校附属中学校
開智中学校
が出場します(こう見ると,やはり進学校が多いですね)。


高校は,
開成高等学校
創価高等学校
渋谷教育学園幕張高等学校
慶應義塾高等学校
広尾学園高等学校
開智高等学校
桜蔭高等学校
鎌倉学園高等学校
が出場します(神奈川県勢からは,慶應,鎌学が出場します)。


見学の申込み(もちろん無料)はこちら ↓ から。
nade.jp

雇用調整助成金と整理解雇

コロナ禍での従業員の雇用維持を図るために事業主に対して休業手当などの一部を助成する,雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を突破したようです。
www.asahi.com


今日は,コロナ禍での整理解雇について少し裁判例を紹介しようと思います。


仙台市内全域を営業エリアとするタクシー会社の事案
裁判所は,
・乗務員の休業と雇用調整助成金,臨時休車措置の活用等により,収支は大幅な改善の余地があったことから,事業継続のために直ちに整理解雇を行わなければならないほどの緊急かつ高度の人員削減の必要性があったとはいえない。
雇用調整助成金の利用を検討する旨の説明を従業員にしていたことに照らすと,会社は,解雇に先立って,雇用調整助成金の利用することが強く要請されていたので,解雇回避措置の相当性は相当に低い。
等と指摘して,従業員を休業させて雇用調整助成金を受給する等の解雇回避措置を取らなかったことが,解雇が無効となる大きな理由の一つであるとしました。


②九州の貸切観光バス会社の事案
裁判所は,
新型コロナウイルス感染拡大によって,令和2年2月中旬以降,貸切バスの運行事業が全くできなくなり,3月中旬にはすべての運転手に休業要請を行う事態に陥っており,3月当時,雇用調整助成金がいついくら支給されるかも不透明な状況にあった。
・しかし,解雇の手続が不相当であり,また人選の方法が不合理である。
として,解雇を無効としました。


いずれもコロナ禍での解雇が問題となったケースですが,整理解雇の当否を検討するにあたって裁判所は,雇用調整助成金を活用したか否か(活用することを検討することをしたか否かも含めて)についても着目しています。

コロナ渦にあっても,経営が苦しいという理由だけで整理解雇が直ちに認められるわけではなく,【人員削減の必要性】【解雇回避の努力を尽くしたか】【対象者選定が合理的か】【手続が妥当か】について検討が必要ですね。

現在はまだ序章に過ぎず,ワクチン接種が進み雇用調整助成金の特例措置の延長が止まってから,整理解雇の問題が大きくなるのではないかと推測しています。


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貸与金の返済

今夏からスラックスの下にユニクロのエアリズムステテコを履いていますが,なかなかに快適です。


さて,司法修習生の貸与金の返済が始まりました。


司法修習生への貸与金返還時期知らせる書類を誤送付 最高裁 - 産経ニュース
(以下は引用)
最高裁は12日、希望する司法修習生に月約23万円を原則無利子で貸与する「修習資金」を借りていた65~68期の元修習生5999人に対し、年に一度の返還時期が来たことを通知する書類を発送した際、うち862人分を現在の住所でなく、過去の住所に誤って発送していたと発表した。届け出のあった住所変更の情報を国の会計システムに反映させる際に、漏れがあったのが原因という。
書類は今月7日に発送。元修習生の名前のほか、借りていた金額や滞納金などの情報が記載されている。最高裁は対象者に通知書類を再発送するとともに、ホームページ上で誤発送した書類回収に協力を呼び掛けており、「関係者に深くおわび申し上げる。再発防止に努めたい」などとコメントしている。」


記事には「希望する司法修習生」とありますが,司法修習生には,修習に専念する義務が課せられ,副業・兼業は不可でした。そのため,両親や家族の経済力のある人を除いては,貸与金で生活をするしかないというのが現実でしたので,記事の表現は調査不足あるいは実態を適切に表現していないかと思います。


奇妙な状況だと思った方はまさにその通り。

田舎町の出身ですが,当時,町役場から,国保か何かの関係で収入を申告せよとの手紙が届きました。
電話で「最高裁から借金をして生活をしているが,この借金の取り扱い如何」と問い合わせたところ,町役場の担当者の方には「最高裁から借金・・・?(この人は何を言っているのだ?)」と対応されたことを思い出しました。
同じ公務員からみても珍妙な話に聞こえたようです。

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送りつけ商法

今日から改正された特定商取引法が施行されたため,いわゆる「送りつけ商法」のルールが変わりました。


古くは海産物や健康食品など,昨年はマスクや消毒液など,注文していない商品を一方的に,文字通りに「送りつけて」,後日買ったものとみなすと言って代金を請求するという手口が横行していました。
特に,コロナ禍で平日・週末を問わずに在宅する人が増えた昨年は,送りつけ商法が急増していました。


これまでは,送りつけられた商品は,14日間保管しなければならないとされていましたが,今日から,送りつけられた商品は直ちに処分して良いというルールに変わりました(もちろん,金銭を請求されても支払う必要はありません)。


改正前の特定商取引法59条では,
「販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。」
としていましたが,


今日からは,
「販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。」
として,①売買契約がないのに商品を送りつけたり,②売買契約の内容とは異なる商品を送りつけたりしても,送りつけた商品の返還を求めることができないとされました。

商品を処分されてしまいますので,このような手口を取っても全く意味がないということになります。
これを機に,送りつけ商法が無くなると良いですね。


もし,間違って代金を支払ってしまった場合には,消費者ホットライン(電話番号:188)に相談をしましょう。


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