ハマ弁日誌

弁護士大石誠(神奈川県弁護士会所属)のブログ

財産開示手続

最高裁のホームページに興味深い決定が掲載されていました。

1 債務者の財産状況の調査方法

例えば、勝訴判決を得たものの被告(債務者)が判決に書かれた金員を支払ってくれない、養育費を支払う旨の調停が成立したのにこれを支払ってくれないといった場合に、債権者は、①財産開示手続や、②第三者からの情報取得手続を利用することで、裁判所を通じて、債務者の財産に関する情報を入手することができます。

財産開示手続という制度自体は平成15年から存在しましたが、実効性に疑義があったことから、令和元年に罰則を強化するなどの改正がされました。

2 財産開示手続の要件

民事執行法197条は財産開示手続の要件を定めたもので、執行力のある債務名義の正本を有する債権者の場合の要件は、以下のように整理されます。

①執行開始の要件を備えていること
※債務名義の正本又は謄本が送達されていることなど

強制執行を開始することができない場合でないこと
※債務者の破産手続開始決定、民事再生手続開始決定などがされていないこと

③ーA 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続で完全な弁済を得ることができなかったとき
※配当表、弁済金交付計算書の写しなどを提出

③ーB 知れている財産に対する強制執行を実施しても完全な弁済を得られないことの疎明があったとき
※不動産の調査をしたが所有していない、預貯金口座の残額では完全な弁済が得られない、勤務先を調査したが不明など

④債務者が申立ての日前3年以内に財産開示期日においてその財産を開示した者でないこと

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事実認定の勉強

現在、判例時報では「講話 民事裁判実務の要諦 ー裁判官と代理人弁護士の方々へ」が連載されています。

個人的には以下の解説が勉強になりました(要約)。


【損害額の証明度の軽減】
最三判平成20.6.10裁判集民228.181は、原告の採石権に対する侵害行為に基づく損害額の立証が極めて困難な場合に、損害の発生を認定することができる以上は、法248条を適用せずに請求を棄却した原判決を法令違反があるとして破棄。
法248条の解釈として、法文の言う「損害の性質上」とは、当該「損害そのもの」が持つ、「固有の性質上」や「客観的な性質上」、「法的な性質上」を意味するものではなく、「(損害が生じたことが認められる)当該訴訟(事案)における損害の性質上」、換言すれば「当該訴訟の個性や事案の特質・特殊性により損害額を立証することが極めて困難な場合であること」を意味する。
「主観的に」立証が極めて困難であると思料して必要十分な主張立証活動をしない場合を除外し、「客観的」な立証困難性が認められる場合を適用対象とする。
(2518号136頁)


【現在の詳細な供述による過去の動かしがたい事実の軽視の危険】
長期にわたり継続する客観的(動かし難い)事実・証拠がある場合には、規範的観点を考慮し、このこと自体に重きを置いて証拠原因を形成するということは裁判実務上重要である。
(2521号128頁)


【口頭による合意認定の誤り】
客観的資料に基づく、一見すると口頭の合意があったかに見えても、果たして「法律効果の発生する確定的な意思表示の合致があった」という認定判断ができるか否かは別問題である。
相手方に対する事実上の信頼を、法的拘束力のあるものに高め、法的保護を受けるためには、規範的・法的観点に耐えられる段階を経て、互いに法律上の権利義務の関係の成立を認識・認容する必要がある。
(2521号128頁~129頁)


【専門的意見の慎重な評価の必要】
・内科医作成の成年後見制度用診断書に長谷川式検査の結果を始め、MRI検査結果等の客観的な精神医学的根拠の記載がない例
・高齢者がパーキンソン病のオンオフ現象の影響下にあり、オフ現象にあることを知りつつ診断書記載の長谷川式検査を実施したことが、当該訴訟で取り寄せた診療録により判明する例
・意に反して、非監護者に初診の医院に連れられて長谷川式検査を受診させられており、検査に対して嫌悪感を持ち、消極的姿勢で検査に臨んでいることが検査結果に影響を及ぼした例
・診断書作成の医師に対する弁護士会照会の回答書記載の所見と、看護日誌の記載とが明らかに矛盾し、事実に反する記載が複数箇所認められる例
(2521号131頁~134頁)


【固い認定により事案の真相(事案の筋)を見誤る危険】
高度の蓋然性の立証を固定的に高度のものと把握し、いわゆる「固く認定」すると、当該事案全体の真相が明らかにならないことから、実体法規に従って勝つべき者が勝つという解決とならないことがある。
当該要件事実の時点に絞った「微視的な観点」のみでなく、むしろ、時系列に全体として原因と結果を見るという「巨視的な視点」で事実認定をする必要性がある。
(2521号135頁~136頁)


【立証責任の再確認と検討の必要性】
介護等を受けていた被相続人からはもとより、他の相続人からも異議がなく容認されており、後に争われることを予想していなかった被告による長期間の管理行為による使途を証する領収書等の証拠方法を過去に遡って厳格に求めたり、被相続人に係る金銭出納帳の記帳をしていなかったことを後になって責めたりすることは、規範的観点からは相当とは思われない。
(2521号136頁)


実況見分調書の「作図手法を原因とする錯覚」は、注意を要する】
(2512号113頁)


【証拠説明書の記載の留意点】
・備考欄を設けない書式もある。備考欄があると立証趣旨欄がその分狭くなるためと思われる。そこで立証趣旨との項目を記載する欄に、「(備考)」とゴシック体で記載して太字で印刷し、個別番号の「立証趣旨」を記載する本文の末尾に備考事項がある場合に、これをゴシック体の太字で括弧書きする等の工夫が考えられる。
・「写し」の提出の場合、原本の存在の有無及び存在しない場合にはその理由について常に留意し、必要に応じて必ず確認する。例えば、弁済の有無が争点となる事例で金銭借用証書の原本の不存在は、弁済の事実の間接事実となる。
(2503号6頁~8頁)


勉強になる記載ばかりで、残りの連載も楽しみです。


弁護士 大石誠(神奈川県弁護士会所属)
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フリーランス保護新法

今朝、こんなニュースがありました。

「命令違反に罰金50万円以下 フリーランス保護新法で検討 政府」
https://news.yahoo.co.jp/articles/21b1e0a43c472e7f4c5cb077c6d41642adfcce5fnews.yahoo.co.jp


この「フリーランス保護新法」、例えば、以下のような解説記事があります。
sogyotecho.jp


どんな方向性で検討されているかというと・・・

【契約時の遵守事項】

●事業者が、フリーランスに対して業務委託を行うときは、業務委託の内容・報酬額等を記載した書面の交付または電磁的記録の提供(メール等)をしなければならない

●事業者、フリーランスと一定期間以上の間、継続的に業務委託を行う場合は、業務委託の内容・報酬額等に加えて、業務委託に係る契約の期間・契約の終了事由、中途解約の際の費用等を記載しなければならない

Q)事業者にとってフリーランスの特定は困難では?
Q)他法で同様の記載がある場合の適用関係は?
A)適用関係については施行までの間にガイドライン等で分かりやすくする

Q)フリーランス同士の取引にも適用すべきでは?
A)案の一部は、フリーランス同士の取引についても適用する

Q)オンライン上からダウンロード可能なフォーマットを提供すべきでは?
Q)柔軟な交付方法(チャット、アプリ)も可とすべきでは?
A)書面以外の交付方法については、フリーランスに係る取引の適正化の観点から適切なものとなるよう、柔軟な方法も幅広く認めるなど、取引の実態も踏まえて検討する

Q)記載事項に、業務量・ハラスメント窓口、一定期間の具体的基準等も追加すべき
A)過度の負担とならないよう必要最小限に絞るなど、取引の実態も踏まえて検討する
 

【中途解約・不更新の事前予告】

●事業者は、フリーランスと一定期間以上の間、継続的に業務委託契約を行う場合に、契約を中途解約するとき又は当該契約の期間満了後にその更新をしないときは、原則として、30日前までに予告しなければならない

フリーランスからの求めがあった場合には、事業者は、契約の終了理由を明らかにすること

Q)一定の場合には中途解約の事前予告を不要とすべきでは?
Q)事前予告期間の短縮を認めるべきでは?
Q)具体的な日数を定めるべきではないのでは?
Q)更新が繰り返され継続の期待権が生じている場合には不更新に合理的理由が必要では?
A)事業者が予告することが困難な場合等には、事前予告等を不要とするなどの例外も定めることとするなど、フリーランスに係る取引の実態も踏まえ、事業者による予告・理由の開示が適切に行われるよう検討する

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ウーバーイーツのその後

一昨年にブログに書いた件の続報です。
ooishimakoto68.hatenablog.com



「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、被害女性が、配達員とサービスを提供するウーバージャパンに対して損害賠償を求めた事件について、配達員とウーバージャパンが連帯して140万円を支払うという内容で和解が成立したとのニュースがありました。
www.yomiuri.co.jp


記事によれば、
「女性は20年8月に提訴。訴訟では、事業に関連して他人に損害を与えた場合、使用者が賠償責任を負う民法上の「使用者責任」が認められるかが争点だった。
女性側は「ウーバーの指示に従って配達業務を行い、事実上の指揮監督関係があり、使用者責任を負うべきだ」と主張。これに対し、同社側は「配達員は独立した事業者として、自由な裁量で仕事を受けており、会社に使用者責任はない」と争っていた。
和解は9月30日付。和解には口外禁止条項があり、原告側の代理人弁護士は和解に至った経緯を明らかにしていない。」
とのことです。


昨年には、団体交渉を拒否されたとして、東京都労働委員会に救済申し立てをしたというニュースもあり、この件では労働基準法上の労働者」ではないものの、労働組合法上の労働者」にあたるかどうかが注目されていました。


今回の裁判は和解で終結したとのことですが、他に同種・類似の争点を含む訴訟が存在する場合には、むしろ積極的に和解を成立させた方が良いという判断が適切な場面も多くあります。
つまり「ウーバージャパンの使用者責任を認める判決が出て、他の案件に影響するリスク」「和解金」とを比較衡量したのだと推測されます。



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択一六法と相続分野の改正

一昨年に、択一六法【民法】2022年版を購入しました。
*1



が、今回、2023年版に買い替えました。
*2

受験生の頃から慣れ親しんでいる名残で、改正部分を確認しようと思うと、択一六法を購入しています。


2022年版は債権法改正による改正部分が新旧合わせて併記されていましたが、

2023年版には令和3年に改正された部分、
①相隣関係
②共有
③所有者不明不動産の管理命令
④管理不全不動産の管理命令
⑤相続財産の管理・清算

が反映されています。


取り扱いの多い分野との関係でいうと、新設された
・258条の2第2項(相続開始から10年を経過したときは遺産共有状態を解消するために、共有物分割訴訟を利用できる)
・262条の2~262条の3(所在等不明共有社の持分の取得、譲渡)
辺りはよく研鑽しておく必要がありそうです。


未だ遺産分割が行われておらず、遺産共有状態のままになっている不動産について、共有物分割訴訟を提起して、競売を求めた事案について、

遺産分割は、共有物分割の特別の手続として家庭裁判所の専属管轄とされていることを前提に、

遺産相続により相続人の共有となつた財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないどき、又は協議をすることができないどきは、家事審判法の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によつてこれを定めるべきものであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないと解するのが相当である。」(最判昭和62年9月4日集民151号645頁)

との判断があります。

そのため、これまでは何年かけてでも、あるいは何年放置してしまっていても、まずは遺産分割調停の成立を目指すことが求められていました。


今後は、「相続人申告登記」ができるようになることから、また従来からの方法としてひとまず法定相続分のとおりに相続登記を入れておくことができることから、共同相続人=登記簿上の共有者となる状況が予想されます。
ooishimakoto68.hatenablog.com


ところが、一旦は相続人申告登記や法定相続分の相続登記を入れたものの、その後、遺産分割協議がまとまらず、塩漬けとなってしまったケースが出てくるでしょう。

そういった事例でも「まずは遺産分割調停から・・・」とする理由はないことから、相続開始から10年を経過したときは遺産共有状態を解消するために、共有物分割訴訟を利用できる旨の規定が新設されました。


また、遺産分割調停であれば、遺産共有×寄与分×特別受益といった争点が複雑化する場合があります。

共有物分割訴訟では、寄与分特別受益をどう処理するのかと思いましたが、合わせて新設された904条の3では、相続から10年を経過した遺産分割については、特別受益寄与分の規定を適用しないとされています。

遺産分割を促す、あまり話題になっていないような、でも影響の大きい改正です。


寄与分特別受益が絡む不動産の相続事件では10年以内に遺産分割調停を
寄与分特別受益が絡まないか、絡むのだけれども何らかの事情で10年以上塩漬けになってしまった相続事件では、寄与分特別受益の主張ができないまま共有物分割訴訟という方法も

こんな整理になるのだと思います。


気付けばあと半年、施行は令和5年4月1日からです。


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「●●ペイ」

2か月ぶりの更新となってしまいました。

給与をキャッシュレス決済の口座に振り込む「デジタル給与払い」が解禁される見通しだとのニュースがありました。

私も日常生活の中で「PayPay」を利用していますが、このキャッシュレス口座に給与を振り込めるようにする省令の改正を目指しているという内容です。
news.yahoo.co.jp

これってどうなんでしょうね、というのが今日のテーマです。


労働基準法は、24条で、
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払・・・うことができる。」
と定めています。

一文目はとても短いようで、歴史の詰まった条文です。

通貨で」とありますが、これは現物給付を禁止する趣旨です。
日本でも、たった150年ほど前までは、丁稚奉公と呼んで、職場での住み込み労働があり、衣食住の保証を給与の支払いに代えていました。

また、元々、この条文が想定していたのは給与として「現金」を支払う方法でした。
昭和の古いドラマ・漫画なんかには給与袋を持って帰ってくる夫(あるいは帰宅途中で紛失し、家族に激怒される夫)、という姿が描かれていました。


その後、労働者の同意があり、労働者の指定する本人名義の預金口座であれば「口座振込」の方法でもOKとなりました。

労働基準法施行規則は、7条の2で、
「使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み」
と定めています。


余談ですが、振込手数料を差し引いて振り込むと、「全額」ではないので違法だとの裁判例もあります。

”街弁あるある”ですが、
民法に立ち返っても、485条は、
「弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。」
と定めています。
支払う義務を負っている側が預金口座に振り込む方法で支払うときには、支払う義務を負っている側が振込手数料を負担すべきだ、ということになります。


今回のニュースは、先ほどの労働基準法施行規則にある賃金の支払方法に、「●●ペイ」を加えようというものです。


私自身の生活を振り返ってみると、「PayPay」で日常の買い物から公共料金の支払い等の全部が完結するわけではなく、限定的な場面でだけ活用しています。
もし私が会社の従業員で、給与を受け取る立場にあったとすると、「PayPay」で受け取った給与の多くを銀行口座に出金することになります。

そのように考えると、まだまだ「●●ペイ」払いは、社会の状況が追いついていないかなと思います。


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今月の判例雑誌

東京都の新型コロナの感染者数が、初めて1日当たり4万人を超える見通しとなるなど、感染が拡大しています。

私自身も先日、初めて「COCOA」から接触通知がありました。
その日は職場と自宅の往復と、成年後見の関係で遠方の病院に出向いた日でしたので、おそらく公共交通機関を利用した際にだろうなと思いながら過ごしていました。

さて、今月の判例雑誌(判例時報判例タイムズ)も実務上、参考になる事案が多く掲載されていました。

①交通事故 後遺障害逸失利益

横断歩道を歩行していた事故当時17歳の女性に、自動車が衝突したという事故でした。

被害者は事故当時、全盲視覚障害者でしたが、本件事故により認知困難・記憶困難などの障害が残り、終身、労働能力を100%喪失したとの判断がされました。

後遺障害逸失利益は、「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間に対応するライプニッツ係数」で決まりますが、「労働能力喪失率」と「喪失期間」が決まってしまうと、あとは「基礎収入」を争うしかありません。

一審判決は「賃金センサス男女計、学歴計、全年齢の平均賃金の7割」と認定しましたが、広島高裁は「本件事故前の控訴人X1については、全盲視覚障害があり、健常者と同一の賃金条件で就労することが確実であったことが立証されているとまではいえないものの、その可能性も相当にあり、障害者層用(雇用の誤字?)の促進及び実現に関する事情の漸進的な変化に応じ、将来的いにその可能性も徐々に高まっていくことが見込まれる状況にあったと認めることができる。」等として、「賃金センサス男女計、学歴計、全年齢の平均賃金の8割」としました。

(広島高裁令和3年9月10日判決)

②婚姻費用の分担の始期

夫婦間で離婚に向けた別居をしている間、別居期間中の生活として「婚姻費用」の支払いを求めることができます。
個人的には婚姻費用を制する者は離婚を制すると言ってよいと思うほど、離婚をめぐる係争では重要な手続になります。

実務上は、この婚姻費用の分担の始期は、婚姻費用の分担請求をした時、婚姻費用分担調停を申し立てた時とされるのが一般です。

宇都宮家裁令和2年11月30日は、
「婚姻費用分担義務が生活保持義務に基づくものであるという性質及び当事者の公平の観点に照らし、婚姻費用分担の始期については、請求時を基準とするのが相当である。
そして、本件においては、申立人が相手方に対し、内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明しているのであって、この時点をもって婚姻費用の分担の始期とするのが相当である
と判断しました。

(調停申立てに先立つ)内容証明郵便が届いた時とした事案でした。

また改定後の算定表の公表前の未払い分も含めて、改定後の算定表により分担額を算定した事例でもありました。

宇都宮家裁令和2年11月30日審判)

③出産後1年を経過していない女性労働者の解雇無効

保育士として稼働していた原告は、産休・育休を経て、復職を希望したところ、解雇されたという事案。

被告からは、雇用契約の合意解除(退職合意)があったとの反論がされましたが、こちらは一蹴。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条4項は「妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。」と規定していますが、
これは、「妊娠中及び出産後1年を経過しない女性労働者については、妊娠、出産による様々な身体的・精神的負荷が想定されることから、妊娠中及び出産後1年を経過しない期間については、原則として解雇を禁止することで、安心して女性が妊娠、出産及び育児ができることを保障した趣旨の規定であると解される。」として、「使用者は、単に妊娠・出産等を理由とする解雇ではないことを主張立証するだけでは足りず、妊娠・出産等以外の客観的に合理的な解雇事由があることを主張立証する必要がある」との一審判決の判断のとおりだとしました。

(東京高裁令和3年3月4日判決)

不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と法定重利

よく、投資信託について勉強をしていると、「複利」という表現を見かけますが、民法にも似たような規定があります。
民法405条は、「利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。」として、利息の不払いがあった場合、これを元本に組み入れることができるとされています。

かなり古い判例ですが、貸金債務の場合には、民法405条にいう「利息」には「遅延利息」も含まれると判断したものがあります。
不法行為に基づく損害賠償債務の場合も同様といえるのかが争点でした。

最高裁は「これに対し、不法行為に基づく損害賠償債務は、貸金債務とは異なり、債務者にとって履行すべき債務の額が定かでないことが少なくないから、債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって、一概に債務者を責めることはできない。また、不法行為に基づく損害賠償債務については、何ら催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており、上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。」として、
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法第405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと解するのが相当である。」と判断しました。

最高裁令和4年1月18日判決)



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