シニアライフ相談サロン めーぷる＠MEGAドン・キホーテ港山下総本店にて、相続相談会を担当させて頂きました。 相続相談は弁護士だけで対応を完結することができず、他士業（税理士、司法書士、行政書士、宅建士）との横断的な対応が不可欠です。 来月以降も…

遺言・相続に関する相談を受けていると、被相続人の方が専門家に相談せずに作成した自筆の遺言書で、「相続分の指定」をしたものに遭遇することがあります。 民法902条 １ 被相続人は、前二条の規定（注：法定相続分の割合に関する条文）にかかわらず、遺言…

条文 平成30年改正後 民法909条の２ 「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情…

●適用法 法の適用に関する通則法第36条「相続は、被相続人の本国法による。」 ⇒準拠法は韓国民法準拠法は韓国民法であるものの、日本に居住し、財産が日本にある場合、相続放棄の管轄は、日本の家庭裁判所になる（韓国民法を前提に。被相続人の最後の住所地…

職務上請求と言って、弁護士は事件処理にあたって必要な限度で戸籍謄本や住民票の写しを自治体から取得することができます。 先日、とある自治体に戸籍謄本を請求したところ、「手数料 無料」とのことで、定額小為替が返送されてきました。 郵送での請求だと…

YouTubeLiveの紹介です 「争う相続から笑顔相続へ」

遺言執行者の職務、遺贈についての解説です 「争う相続から笑顔相続へ」

裁判所が公開している判決書を研鑽していたところ、ベ●ッセの顧客情報流出に関する事件の判決が掲載されていました。平成27年頃に報道がされていた事件だと記憶しています。 興味深かったのは、被告らの反論の中に「訴訟代理権の欠缺」がありました。「本案…

宅地建物調停 ●対象 従来は、借地法・借家法にいう借地借家関係に関する紛争のみを対象とされていたが、現在では、使用貸借・地役権・占有権・相隣関係等、一般に宅地建物の利用関係の紛争も対象に含まれる。●管轄 紛争の目的である物件所在地を管轄する簡裁…

おひとりさまの終活についての記事です 「争う相続から笑顔相続へ」

①相続分の譲渡の税務 「（１）他の共同相続人に無償で譲渡したときは、譲渡人は未分割遺産についての持分的な権利を失い、何らの相続財産も取得しないことになるので、これに相続税が課税されることはない。譲受人には、固有の相続分に譲り受けた相続分を加…