行政と民間の境界線

横浜市では、2024.1〜2025.3まで「お悔やみ窓口」を鶴見区、瀬谷区に試験的に設置をしています。
死後事務のうち、役所関係の手続を一つの窓口で完結させるという試みです。
終活・相続を扱う上で、行政の取組みを勉強しておくことも重要だと思い、市会議員さんからお話を伺う機会を頂きました。

なぜ鶴見、瀬谷の2区なのかというと、これまで横浜市がお悔やみ窓口の設置に慎重だったのは行政区の特長が違い過ぎたため、とのこと。

人口が多く、外国籍の住民も多い大規模区の代表（鶴見）
人口減少、高齢化が進んでいる小規模区の代表（瀬谷）

でテストし、課題を洗い出して市内18区全部の標準モデル作りを目指しているそうです。
また、お悔やみ窓口の設置により、「終活・生前対策のご相談」も増えてきたとのことです。

お悔やみ窓口にお越しになった、「終活・生前対策のご相談」を、行政の側で特定の民間を紹介することは難しいでしょうし、そうすると、民間と行政の橋渡しや繋ぎの役割を担える存在がいるのか、置く「べき」なのか･･･
とても難しいなと思います。

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